ビットコイン(仮想通貨)取引って確定申告しなきゃダメ?
ダメです! ご存知ですか?
仮想通貨取引での利益には課税され、確定申告が必要です

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ビットコイン(仮想通貨)取引の利益は原則「雑所得」に

     

ビットコイン(仮想通貨)取引の利益は原則「雑所得」に

2017年4月から施工された「改正資金決済法」では、これまで「モノ」として取り扱われてきた仮想通貨をインターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスを購入に使用したり、円やドルなどのその他の一般的な通貨と交換できたりする「財産的価値」があるものとして、支払手段のひとつとして取り扱っています。

それではビットコイン(仮想通貨)取引によって生じた利益について所得税はどうなるのでしょうか?

2017年9月に国税庁の「タックスアンサー」の中では、「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」と記載されています。

「雑所得」とは

雑所得は給与所得などと合わせて税額が計算されて累進課税となり、最大で45%の税率として課税の対象となります。又、他の所得と損益通算することができず、損失が出た場合も翌年以降に繰り越せるといった扱いもありません。これに対して株やFXから生じる利益の場合は申告分離課税といって他の所得とは分離して計算され、上場株式の場合、損失は3年繰り越すことが可能で利益が出た時に相殺することができます。実は、FX取引も当初14年間は現状のビットコインと同様の課税がなされており、申告分離課税となったのは2012年からのことです。ビットコインも将来的には上場株式やFXのように、申告分離課税となるかどうかが注目されています。

ビットコイン(仮想通貨)によって生じた利益には申告を!

ビットコイン(仮想通貨)取引によって生じた利益は確定申告の対象となる為、
利益金額が20万円を超える場合は一般的な給与所得者(サラリーマンの方)の場合であっても確定申告を行う必要があります。

こんな場合には確定申告が必要となる可能性?

ビットコイン(仮想通貨)の売却

ビットコイン(仮想通貨)の売却

ビットコイン(仮想通貨)での商品の購入

ビットコイン(仮想通貨)での商品の購入

仮想通貨同士の交換

仮想通貨同士の交換

上記3つのパターンを仮想通貨の決済と認識し、それまでの取得価額と決済時の時価との差額を利益(損失)とみなして、計算を行います。
決済による利益が1年間を通じて20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

※その他仮想通貨のマイニング(発掘)等で報酬として仮想通貨を取得した場合も課税の対象となります。

九段会計事務所では
ビットコイン(仮想通貨)による確定申告のご依頼を受け付けております!

各種取引所(bitFlyer・CoinCheck・Zaif等)の取引データから
確定申告書の作成・申告を代行させて頂きます。

※仮想通貨取引開始時点から全ての取引履歴データが出力できる場合のみ代行させていただきます
確定申告(個人)

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雑所得 確定申告

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