東京都千代田区九段の税理士、九段会計事務所です。お金のプロ、税理士が起業・会社設立をフルサポートします！

■税理士とは？
●税務に関するスペシャリスト
税理士法により定められた国家資格で、税理士となる資格を有する者が日本税理士連合会に登録を行う事により得られる資格です。一般的に税理士となる資格を取得する為には税理士試験において会計科目2科目+税法科目3科目の計５科目に合格し、会計･租税の実務経験が2年以上必要になります。
●主な業務
・税務代理：税法に基づいて、税務署等に対して行う申告･申請についての代理･代行
・税務書類の作成：税務署等に提出する書類の作成
・税務相談：税金の計算･申告等に関する相談に応じる事
※以上の業務は税理士のみに許された独占業務でもあります。

■会計事務所とは？
一般的には、税理士事務所又は公認会計士事務所、監査法人、税理士法人などが会計事務所と呼ばれていますが、法的な定義はありません。業務としては税務・監査・財務・経理など仕事内容は多岐に渡ります。
会計事務所によって規模は様々で、代表者のみで行っている事務所から所員数100名を超える大きな事務所まであります。

■税理士、税理士法人、公認会計士、会計事務所の違いは？
●公認会計士
主に上場企業などの大企業に対して会計の専門家として、財務諸表その他の財務に関する情報の信憑性を確保する為に監査業務を行います。最近では会計に関する助言や経営戦略などコンサルティング業務も会計士の業務として重要になってきています。
●税理士、税理士法人
税理士事務所･税理士法人は主に中小企業や個人事業者から依頼を受け、税務申告の代理や税務書類の作成を行っています。昨今の厳しい経済環境においては、税務申告の代理のみならず、資金繰り･財務分析など企業の経営指導までが必要とされています。

■簿記とは？
言葉としては「帳簿記録」の略です。企業や家計などの経営活動を、一定のルールに従って会計帳簿に記録・計算していく手続きを簿記と呼びます。
現在では簿記とは一般的に｢複式簿記｣の事を意味します。複式簿記とは取引を原因と結果という２つの面から把握していき、財産の計算と利益の計算を同時に行っていく方法です。
この「複式簿記」の技術は人類が大昔に発明したものですが、現在でもこの技術がなければ経済の円滑な流通は不可能だといわれています。

■謄本って何？　どこでもらえるの？
一般的には履歴事項全部証明書・戸籍全部事証明書等の事で、多くの方が登記簿謄本･戸籍謄本と呼んでいます。
国に登記や届出をしている内容を確認する為のコピーと考えて頂いて構いません。
登記簿謄本の役割としては国家機関が発行する存在や権利の証明書として非常に有効です。
会社を経営していく際には様々な場面でこの「謄本」が必要になると思います。
取得できる場所
登記簿謄本：各地方の法務局や法務局出張所
戸籍謄本：本籍地のある役所(区役所・市役所・町役場など)

■会社を作ったらどんな税金を払わなければいけないの？
●法人税
会社の利益(所得)に対して課される税金
例）資本金1億円以下の企業の場合800万円以下の所得の部分　×　税率18%
800万円超の所得の部分　×　税率30%
●法人住民税
納税地に事務所や事業所がある企業に課される税金
例）資本金１億円以下の企業の場合
・法人税割：法人税の額×税率17.3%(東京都の場合)
・均等割：資本金額等により異なりますが最低70,000万円～(東京都の場合)
●法人事業税
会社の利益(所得)に応じて課される税金
例）資本金１億円以下の企業の場合　年400万円以下の所得　×　税率2.7%
年400万円～800万円以下の所得　×　税率4%
年800万円を超える所得　×　税率5.3%
(企業の状況によって税率は異なります　東京都の場合)
※企業の状況や納税地によっても異なりますので一概には言えませんが、こういった税金を毎決算ごとに納めていく事になります。

■決算業務とは？(法人)
法人にとって決算というのは、1事業年度の収入と支出を洗い出して利益又は損失を計算することです。簡単にいえば、法人が1年間でどれくらい儲かったか、又は損をしたかということを計算することです。

■確定申告とは？
確定申告とは、個人や法人が1年間の収入・支出を計算した申告書を税務署に提出し、自分で納めるべき税金を確定させる手続きです。個人の場合は、毎年3月15日が申告期限になっており、法人の場合は、事業年度が終了してから2ヶ月後が申告期限になっています。

■青色申告とは？
青色申告とは、個人や法人の確定申告の方法のうちの1つです。その他の方法は白色申告になります。青色申告をするためには、一定の帳簿書類を備え付けなければならず、事前に税務署に届出を提出しなければなりません。青色申告によると様々な特典があります。個人では、青色申告特別控除や青色専従者給与、純損失の繰越控除などが受けられ、法人では、少額減価償却資産の特例や欠損金の繰越控除などが受けられます。そのため確定申告をする場合は、青色申告を行うことがお勧めです。

■領収書さえあれば何でも経費になるの？
どんな領収書でも良いというわけではありません。
金額、日付、内容、取引先名（店の名前）等が無いと、経費の証明とならないためです。そのため、領収書を受け取るときは、これらの記載があるか確認すると良いでしょう。
また、経費の大前提として、「事業で使ったもの」という要件があります。言うまでもなく、事業以外の目的で使用したものの領収書は、経費となりませんので、あしからず。

■東京都
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■神奈川県
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■埼玉県
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